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おばら行政書士事務所は、ご相談内容に応じて柔軟に対応いたします。

TEL. 03-3358-3471

〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町2-14-314

新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

2020年6月19日
NHKワールドJAPANが 外国のことばで、日本での コロナウイルスの じょうほうを 出しています。
2020年6月15日
経済産業省から新型コロナウイルス感染症関連の支援策がアップデートされています。
2020年6月12日
経済産業省から令和2年度2次補正予算のPR資料が発表されました。
2020年6月1日
日本で暮らす外国の方向けに新型コロナウイルス感染症に関する支援情報が法務省から公開されています。
2020年5月27日
上陸拒否対象国からの入国は原則拒否されます。最新情報をご確認ください。
2020年4月27日
当事務所では、東京都感染拡大防止協力金の事前確認を行っております。
2020年4月20日
本年7月10日から、自筆証書遺言保管制度が始まります。公正証書遺言よりも遺言書にかかる手続きが大幅に簡略化されますが、書式については注意する必要があります。

FAQ

補助金関連


Q.補助金で設備を買いたいと思いますが、入金はいつになりますか?

A.補助金を使って設備投資や業務委託などを行う場合、まず、交付決定を受けてから発注することが原則です。さらに、購入した物品や提供を受けたサービスの代金を、納品後請求書に基づき、自社から発注先に銀行振込で支払うことが必要です。その後、事業完了報告を事務局に提出し、審査を受けた後、問題がなければ入金されます。つまり、後払いになりますから、補助事業で必要となる現金を自社で調達しておく必要があります。
購入物品をカードで支払うと、金融機関の口座から該当するものの引き落としがされた日が支払日となるため、事業完了日が遅くなってしまうため、カード払いはなるべく避けた方が良いでしょう。

Q.補助金の交付を受けた後の手続きが面倒なのですが、簡単になりませんか?

A.補助金とは、税金を使って行う事業ですので、きちんと書類を揃えて提出することはもちろん、事業に必要な経費であることの説明が求められます。補助対象経費については、通常業務と分けて管理を行って下さい。
慣れないと煩わしく感じることも多いでしょうが、手引書をきちんと読んで備えましょう。
当事務所では、補助金交付決定後も丁寧にサポート致しますので、整理する上で不安な点があるようでしたらいつでもお気軽にご相談ください。

在留資格関連

Q.技能実習から特定技能に変更したいのですが、一度母国に帰らなければなりませんか?

A.いいえ。技能実習の期間を終了して、日本にいるままで、特定技能に在留資格を変更することができます。就職先の会社で色々な書類を用意しててもらう必要があるので、会社の担当者の方にご相談のうえ、当事務所にご連絡ください。一次帰国したい場合は、有給休暇を使って母国に帰ることもできるでしょう。

Q.転職しましたが、何か手続きが必要ですか?

A.転職前の職種と同内容で在留期間中であれば、新しい就職先に勤務したら14日以内に入管に就労先変更の届出をしましょう。先に就労資格証明書を発行してもらうと、在留期間の更新の際にスムーズに手続きできます。転職先での業務によっては在留資格の変更をしなければならないケースもありますので、転職する前に資格該当性があるか確認する必要があります。

Q.永住許可申請をしたいのですが、どうすればよいですか?

A.申請するのは自由ですが、審査基準があり、必ずしも許可されるとは限りません。一人ひとり事情は異なりますので、一概にこれだということはできません。各人によって申請するために揃えた方がよい書類をアドバイスいたしますので、一度ご相談ください。


離婚問題関連

Q.離婚協議書と公正証書の違いは何ですか?

A.「離婚協議書」は、夫婦間でかわす契約書です。離婚に際して決めておくべきことを取り決め、書類にしておくことで「あの時、こう言った」「いや、言ってない」というようなトラブルを避けることができます。また、離婚協議書は二人の間の取り決めですが、協議して決めたことを「公正証書」にしておくことで公証人が認めた法的文書となるため、裁判所で出た判決同様の効力を持つ、強力な書類となります。

Q.協議書で決めた内容は変更できますか?

A.はい。当事者同士が合意すれば、内容の変更は可能です。例えば、子供が大学に進学することになり学費が当初予定よりかかってしまう場合の養育費増額や、夫が会社をリストラになり、当初取り決めした養育費の支払い継続が難しくなった場合の減額など、変更が生じるケースが考えられます。


バナースペース

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