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おばら行政書士事務所は、ご相談内容に応じて柔軟に対応いたします。

TEL. 03-3358-3471

〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町2-14-314

新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

2019年1月5日
中小企業庁から平成30年度補正予算のPR資料が発表されました。
2019年1月4日
当事務所の料金を変更しました。
2018年10月29日
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上計画向上支援補助金(2次公募)」で当事務所が支援した企業が採択されました。
2018年8月13日
事務所所在地の住所表記が変更になりました。
旧)新宿区三栄町8-37-314 ⇒ 新)新宿区四谷三栄町2-14-314
2018年6月29日
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」で、当事務所が支援した多数の事業者が採択されました。
2018年6月25日
全国の市区町村で「先端設備導入計画」の受付を順次開始しております。設備導入から3年間、固定資産税がゼロになる特例もあります。
2018年5月10日
外国人起業家向けの会社設立支援、事業計画立案支援、在留許可申請手続き等、起業に関する各種サービスを取り扱いを当事務所がワンストップでお手伝いいたします。

FAQ

補助金関連


Q.「ものづくり補助金」は、古い設備の買い替えは対象になりませんか?

A.平成29年度補正予算のものづくり補助金では、古い設備を新しい設備に入れ替える場合でも補助対象となっています。ただし、入れ替える設備が中古のものや、PCや車など汎用性があるものは対象外です。生産性向上につながる設備で、5年間の事業計画で経常利益率他の目標値をクリアする必要があります。
単に新しいアイデアというだけでなく、売上計画の算出根拠も必要となるでしょう。マーケットのリサーチも重要です。準備は入念に行いましょう。

Q.補助金の交付を受けた後の手続きが面倒なのですが、簡単になりませんか?

A.補助金とは、税金を使って行う事業ですので、きちんと書類を揃えて提出することはもちろん、事業に必要な経費であることの説明が求められます。補助対象経費については、通常業務と分けて管理を行って下さい。
慣れないと煩わしく感じることも多いでしょうが、手引書をきちんと読んで備えましょう。
当事務所では、補助金交付決定後も丁寧にサポート致しますので、整理する上で不安な点があるようでしたらいつでもお気軽にご相談ください。

在留資格関連

Q.現在の外国人登録証明書は使えますか?

A.はい。16歳以上の方は、在留期間の満了日まで使えます。ご心配であれば、現在の新しい在留カードに変更可能です。永住者(16歳以上)は、2015年7月8日までに在留カードに切り替える必要があります。16歳未満や特定活動の方は別途注意が必要です。

Q.転職しましたが、何か手続きが必要ですか?

A.転職前の職種と同内容であれば、就労資格証明書を発行してもらっておくことで、在留期間の更新の際にスムーズに手続きできます。転職先での業務によっては在留資格の変更をしなければならないケースもありますので、事前に確認する必要があります。

Q.永住許可申請をしたいのですが、どうすればよいですか?

A.申請するのは自由ですが、審査基準があり、必ずしも許可されるとは限りません。一人ひとり事情は異なりますので、一概にこれだということはできません。各人によって申請するために揃えた方がよい書類をアドバイスいたしますので、一度ご相談ください。


離婚問題関連

Q.離婚協議書と公正証書の違いは何ですか?

A.「離婚協議書」は、夫婦間でかわす契約書です。離婚に際して決めておくべきことを取り決め、書類にしておくことで「あの時、こう言った」「いや、言ってない」というようなトラブルを避けることができます。また、離婚協議書は二人の間の取り決めですが、協議して決めたことを「公正証書」にしておくことで公証人が認めた法的文書となるため、裁判所で出た判決同様の効力を持つ、強力な書類となります。

Q.協議書で決めた内容は変更できますか?

A.はい。当事者同士が合意すれば、内容の変更は可能です。例えば、子供が大学に進学することになり学費が当初予定よりかかってしまう場合の養育費増額や、夫が会社をリストラになり、当初取り決めした養育費の支払い継続が難しくなった場合の減額など、変更が生じるケースが考えられます。


バナースペース

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