TOPICS

• 補助金ご検討の方へ：事業者向けの補助金は、要件を満たせば支給される給付金と異なり、事業計画の内容で審査され、採択／不採択があります。どの補助金が対象になるのか、何から手を付ければよいのかご不明な場合は、お気軽に電話相談をご利用ください。専門家がご案内します。
• 事業者の方へ：時間の節約のために専門家の活用を検討してみましょう。当事務所では、多分野に渡る高度な専門家たちとの連携体制を構築しております。御社の企業価値を高めるために、あるいは困難を乗り越えるため、そして次のステージに向かうため、プロの専門家が真摯にアドバイスいたします。
• 会社設立をお考えの方へ：創業にあたり、各種許認可、形態、融資等、設立に関する様々なご相談に応じます。設立に必要な定款認証には、当事務所の電子認証サービスを利用して印紙代を節約できます。また、事業計画立案サポートもいたします。
• Incorporation Procedures: We offer various services including government approvals, licenses, and subsidies. Also, you can save your documentary stamp cost when you use our service.
• 在留資格の変更：転職して職務内容が変更になる場合は、在留資格変更の手続きが必要です。
• Changing of visa status: In case the work that you will be engaged in at your next job is different from the work you are currently doing, please follow the procedure to apply for a change to your status of residence before you leave the company.
• 外国人の採用をお考えの方へ：外国人が就労するための適正な在留資格を取得することが必要です。事業者側も必ず確認する必要があります。業務によって在留資格が異なりますので、事前に専門家にお問合せください。

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NEWS新着情報

2024年5月25日

第12回事業再構築補助金にご応募の方はお早目にご依頼いただけますようお願いいたします。6月下旬以降は十分な支援時間が割けなくなる恐れがあります。

2024年4月1日

外国人留学生を雇用される企業の方々は、日本人を雇用する場合と異なり、在留資格の確認が必要です。ミスマッチを避けるためにも当事務所の申請取次をご利用ください。特定技能も扱っております。

2024年4月1日

ほかのくにから　きた　ひとに　やさしいにほんごで　おてつだい　します。

2024年1月20日

「ものづくり補助金」の第16回公募で当社支援の全社が採択されました。当社は採択後の交付決定や実績報告も伴走支援し最後まで見届けます。

2023年7月11日

日本から国外への輸出許可申請にはNACCSシステムを利用しての申請が必要です。迅速に許可申請を行うことで、輸出許可の審査期間の短縮につながります。お早めにご相談ください。

2023年6月30日

当事務所が中小企業庁発行の「認定経営革新等支援機関による優良取組事例集（p.75）」で紹介されました。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/pamphlet/torikumijireisyuu.pdf へのリンク

2023年4月20日

「事業再構築補助金」は、第1回目から現在まで多数の事業者で採択実績がございます。当事務所では、採択後も事業者に寄り添った丁寧な伴走支援で高い顧客満足度を得ています。 当事務所では、お客様に交付金が実際に支給されるまで支援いたします。

2022年9月30日

「東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」で支援した企業の事業計画が採択されました。

2022年8月25日

当事務所では、特定技能の在留資格許可実績がございます。多岐に渡る煩雑な申請書類の取得や申請については、雇用計画の時点からご相談いただけますと許可までの日数が短縮できます。 登録支援機関としての支援実績も多数あります。

2021年6月12日

事業継続のための資金繰り支援を行っております。補助金や助成金を活用する場合は、手元資金の確保を行ってください。

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